厚生労働大臣が定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
診療時間、休診日
| 平 日 | （午前診）９時～１２時 （午後診）１３時～１７時１０分 |
|---|---|
| 土曜日 | ９時～１２時 （診療科により曜日、時間が異なりますので、詳しくは診療日程表をご覧ください） |
| 休診日 | 日曜日、祝祭日、年末年始（１２月２９日～１月３日） |
入院基本料について
入院時の看護職員については厚生労働省の定める基準により以下の看護配置により看護を行っていますので、付き添いの必要はありません。なお時間帯、休日等で定められた基準の範囲内において看護職員の配置が異なる場合があります。
- ９階～１６階病棟 急性期一般入院料１ 日勤、夜勤あわせて入院患者7人に対し1人以上の看護職員（７対１看護）を配置しています。
- １７階病棟 回復期リハビリテーション病棟入院基本料１ 日勤、夜勤あわせて入院患者１３人に対し1人以上の看護職員（１３対１看護）を配置しています。
- ５階ICU病棟 特定集中治療室管理料5 日勤、夜勤あわせて入院患者２人に対し1人以上の看護職員（２対１看護）を配置しています。
- １０階(1003号)HCU病棟 ハイケアユニット入院医療管理料１ 日勤、夜勤あわせて入院患者４人に対し1人以上の看護職員（４対１看護）を配置しています。
DPC対象病院について
当院は厚生労働省告示９１号により厚生労働大臣の指定を受けたDPC対象病院で、同告示別表第２に揚げられる「DPC特定病院群」であり、各係数は以下の通りです。
基礎係数 1.07180
機能評価係数Ⅱ 0.3096
救急補正係数 0.09473
医療安全管理体制について
厚生労働大臣が定める医療安全管理体制の基準を満たしており、医療安全管理室、医療安全管理委員会等を設置し、医療事故の未然防止と安全な医療を提供するよう努めています。医療安全に関するご相談、ご意見等ございましたら、診療相談窓口までお申し出ください。
院内感染防止対策について
厚生労働大臣が定める院内感染防止対策の基準を満たしており、感染管理室、感染対策委員会、感染制御チーム等を設置して院内感染防止に努めています。院内感染対策に関するご相談、ご意見等ございましたら、診療相談窓口までお申し出ください。
入院時食事療養について
入院時食事療養費（Ⅰ）の届け出を行っています。常食の患者様を対象に予め提示されたメニューから選択できる制度を取り入れています（メニューを選択されても負担金は変わりません）。療養のための食事は管理栄養士の管理の下に、適時適温で提供しています。
明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても明細書を無料で発行しております。明細書には使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されますが、その点をご理解いただき、ご家族様が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
選定療養に関する費用について（初診、再診、回数を超えて行う診療）
- 他の保険医療機関からの紹介状によらず、直接来院した患者様については初診にかかる費用として6,600円（税込）をいただきます。（緊急に治療を要する状態である場合を除く）。
- 他の保険医療機関に文書による紹介を行った後に、紹介状なしで当院を再度受診された場合には、保険による一部負担金とは別に再診に係る選定療養費として2,750円（税込）をいただきます.
- 患者様の希望により、医科点数表等に規定する回数等を超えて行った下記の診療にいては、保険適用できないため以下の料金をいただきます。
心大血管疾患リハビリテーション料 ３，０８０円（税込）
脳血管疾患リハビリテーション料 ３，６８０円（税込）
運動器リハビリテーション料 ２，７００円（税込）
呼吸器リハビリテーション料 ２，６３０円（税込）
酸素の購入価格に関する届出について
酸素の購入価格について以下の通り届け出を行っています。
- 定置式液化酸素貯槽（CE） １リットル当りの単価 0.13円
- 小型ボンベ（３０００リットル以下）１リットル当りの単価 1.52円
先発医薬品処方時の負担金について
後発医薬品（以下、ジェネリック医薬品）が存在するお薬について、患者さんご自身が先発医薬品（長期収載品）の処方を希望された場合には、院内処方においては当院で、院外処方の場合は保険薬局で特別の料金をお支払いいただく必要があります。（厚生労働省の告示によるものです。）
オンライン請求、オンライン資格審査について
オンラインによる診療報酬請求およびオンライン資格確認を行っており、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定病院です。
医療DX推進体制について
医療DXを通じた質の高い医療の提供を目指し、以下の取り込みを行っています。
- オンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を診察室等で閲覧または活用して診療を行う体制を有しています。
- 医療DXを通じた質の高い医療の提供に取り組んでいます。
外来腫瘍化学療法診体制について
外来で抗がん剤治療を受ける患者様が、安心・安全に治療を継続するために、以下の体制を整備しています。
- 医師、看護師を院内に常時配置し、患者様からの電話等による緊急の相談に24時間対応できる連絡体制を整備しています。（当院代表電話06-6458-5821）
- 緊急時に患者様が入院できる体制を確保しています。
- 化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期開催しています。
後発医薬品及びバイオ後続品の使用促進について
厚生労働省の方針に従い、後発医薬品（ジェネリック医薬品）及びバイオ後続品（バイオシミラー）の使用を促進しています。 後発医薬品及びバイオ後続品を使用することにより、
- ・患者さまの薬剤費の自己負担の軽減
- ・医療の質を落とすことなく、医療の効率化(医療費の削減)を図ること
が可能となります。後発医薬品及びバイオ後続品を採用する際は、薬剤の品質、安全性、患者さまの利便性、安定供給、薬価など多角的な観点から検討しています。
一般名処方について
後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」で記載しています。「一般名処方」で記載する事により、有効成分が同じ複数のお薬から選択でき、供給不足のお薬であっても患者様は必要なお薬を入手できます。
救急における院内トリアージについて
救急で受診される患者さんに対し院内トリアージを行なっています。
トリアージとは、患者さんの症状に従って治療必要性の緊急度を決定し、診療の優先順位付けを行なうことです。救急医療では来院順に診療するのではなく、緊急性の高い患者さんを優先的に診療することがあり、後から来院した患者さんを先に診療することがありますが、ご理解ご協力をお願いいたします。
コンタクトレンズ検査料について
コンタクトレンズ検査料1の施設基準を届出しています。
コンタクトレンズ検査の初診料、外来診療科
- 初診料（305点）+コンタクト検査料1（200点）
- 外来診療科（76点）+コンタクト検査料1（200点）
＊初診料は諸加算を含んだ点数です。
＊過去にコンタクトレンズ検査料を算定している場合は再診の扱いとさせていただきます。
＊厚生労働省が定める疾病等によっては、上記のコンタクトレンズ検査料ではなく、眼科学的検査料で算定する場合があり、その場合は点数が変わります。
＊当院眼科は完全予約制です。事前に眼科外来までお電話でお問い合わせください。
コンタクトレンズの診療を行なう医師の氏名の表示
竹内 篤：眼科診療経験 37年（令和６年６月現在）
透析患者さんの下肢末梢動脈疾患に対する取り組みについて
慢性維持透析を行っている患者様に対し、下肢末梢動脈疾患の検査を行っています。検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、院内の専門診療科と連携し治療する体制を有しています。
がん性疼痛の緩和治療に対する取り組みについて
がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者に提供できる体制をとっています。
緩和ケアチームについて
当院では、「がんと診断された患者さんとその家族」の身体的・精神的・社会的苦痛などに対して、苦痛を緩和することを目的に適切な研修を修了した緩和ケアチーム（医師・看護師・薬剤師・リハビリ・管理栄養士・ソーシャルワーカー）を設置し厚生局へ届け出を行っています。そのチームを中心にして患者様の病態に応じた最適な緩和ケアの実施に取り組んでいます。 医師の緩和ケア研修会受講修了者はこちらをご覧ください。
栄養サポートチームについて
栄養状態の悪い患者様に対して、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士など、様々な職種のメンバーによる「栄養サポートチーム」を設置し厚生局へ届け出を行っています。そのチームを中心にして適切な栄養管理を行い、全身状態の改善に取り組んでいます。
患者様相談窓口について
１階７番窓口に「患者様相談窓口」を設置しています。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと、がんに関する色々な相談等、患者様のご相談に応じていますのでお気軽にご利用ください。
医師の負担の軽減及び処遇の改善について
医師の負担軽減及び処遇の改善を推進しており、外来診療の縮小、他職種への役割分担、有給休暇、育児休暇等の取得推進等について積極的に取り組んでいます。以下の事項については医師以外の医療職員により対応しています。 ・問診、予診 ・入院の説明 ・服薬指導 ・採血等の実施 ・検査手順の説明 など
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善について
看護職員の負担軽減及び処遇の改善を推進しており、夜勤従事者への勤務配慮、看護補助者の配置、他職種との業務分担、多様な休暇取得制度の導入等に取り組み、業務負担の軽減と働きやすい労働環境作りに積極的に取り組んでいます。